相続税改正でどうなる平成30年

相続税01

今回は、相続税改正について、平成30年度の改正内容を詳しく紹介したいと思います。
平成30年度の相続税の一番の改正ポイントは、相続税逃れを防止するための内容になっています。
例えば、条件を満たした宅地の相続税評価額を8割減らせるられる、小規模宅地等の特例という制度があるのですが、これを悪用して相続税逃れをするケースが、たくさんあったようです。

そういったことが無いよう、制度の厳格化が行われます。
簡単にいうと、制度の適用条件が細くなったと考えておくと良いでしょう

本来この制度は、被相続人の持ち家に一緒に住んで生計を一にしている法定相続人が対象になる制度です。
少し住んだだけであるとか、以前に住んだだけであると言うだけでこの制度を使って、減額が不正に行われているケースが目立ちました。
今後は、明確に条文化されましたので、これらの不正が出来なくなります。

他には、 一般社団法人に相続財産を移転するときのルールの厳格化が行われ、課税逃れを防ぐように対策が施されました。
唯一緩和されたのは、中小企業を継承する際の相続税についてです。

こちらは優遇処置が設けられましたので、会社が次世代に渡って継続しやすくなります。
これは納税猶予という制度になってきますので、大幅な減税になります。

これらの相続税改正内容は、2018年の4月1日に法律が施行され、運用が行われています。
一般的な相続税の処理においては、あまり影響が出ない内容となっています。
どちらかと言うと一般世帯に問題があるのは、平成27年に行われた基礎控除額の減額です。

こちらの方は、大幅な相続税の適用範囲拡大ですので、課税対象者が一気に増える流れとなりました。
特に被相続人に持ち家がある場合は、相続した時に相続税の支払いができないケースも考えられますので、早めに対策を講じておく必要があります。

現金資産であれば、そこまで悩む必要ないんですが、現物資産はヘタをすると売却をして換金しなければならなくなるため、十分な注意が必要です。
このように、相続税は度々改正が行われるものですので、自分が法定相続人になる可能性がある人は、その都度改正内容を確認しながら、場合によっては専門家に依頼をして税務の処理をお願いしたほうがいいでしょう。

申告漏れなどがあると、ペナルティが課せられてしまう場合がありますので注意が必要です。
相続税自体は金額が大きいですので、そういったペナルティに課せられる金額も大きくなってしまいます。
不利益を被らないためにも、確実に相続税の申告を行える環境を整えておきましょう。