相続税はいる?いらない?

相続税

インターネットでたまたま話題になるのが「相続はいるかいらないか」という論争です。

確かに相続税は必要かどうかわからなくなることが多いです。
実際に相続税に関しては「意味不明」という意見もあるほどです。
それはそのはずで、そもそも相続するものに関する土地や建物などの不動産、その他の現金などは被相続人が手に入れたものだと言えるでしょう。
もちろん購入する時には他の税金も支払っていますし、所有しているだけで固定資産税なども支払ってきたはずです。
それにも関わらず、それらを相続するだけでも税金を搾取するのがこの国のやり方です。
もちろん、国が国として運営していくためには、税金は必要です。
しかし、相続税に関してはもともと所有して側から所有していない側に相続するだけなので、そこで税金が取られるということに納得できない人も多いと言えます。

単純に相続自体には税金がかからず、土地や建物を相続して、その固定資産税を支払っていくのなら納得できる方も多いでしょう。
所有権が被相続人から相続人に移るのだから、固定資産税などを支払う義務が発生するのがわかります。
しかし、相続に関しては国自体がグレーゾーンなことをしていると考えて良いでしょう。
だからこそ、インターネット上でも「いる」「いらない」などの論争が巻き起こっているのです。
もちろん、国も安定して財源を確保したいため、より安定かつ慢性的に徴収できる税金が必要となります。
相続の場合は所有者が亡くなる度に発生するものなので、当然ですが国にとってはより良い税金徴収方法となるでしょう。
高齢者が増加している昨今、日本ではこの相続税が大きな負担となっています。
もちろん、税金はより稼いでいる人、資産や財産を持っている人から搾取するようになっているので、その点では世の中に出回るお金の再配分にも繋がってきます。
しかし、一般の方にとってはやはり負担も大きいでしょうし、納得できない場合もあるでよう。

正直、相続税がいるかいらないかという点は、単純には答えが出せません。
こればかりは国が考えていることなので、一概に批判することも賛成することもできません。
だからこそ、逆にグレーな状態になっているのかもしれません。
なお、税金はどうしても支払い義務があるので、国民である以上は支払わなくてはなりません。
どうしても納得できない場合は、税理士などに相談して少しでも節税や税金対策ができるようにしておくと良いでしょうね。