相続税の基礎控除と期限

税金の支払いに期限があるのは有名ですよね。
この期限を過ぎた場合、本来必要だった税額よりも納税額が増えます。
このようなペナルティがあるため、相続税も必ず申告期限までに納めるのがおすすめされますが、もし期限を過ぎた場合、基礎控除がなくなるといったことはあるでしょうか?

基礎控除とは相続税の基本的な免除金額のことで、この範囲までは税金がかからないというものです。
期限を過ぎたため、この基礎控除を減額されると、それだけ課税対象額が増えることになり、税額も増えます。
期限を過ぎたときのペナルティとしてこのような措置があるなら、期限後申告は税額が増えると言われるのも納得ですよね。

これはどうかというと、実はこのような措置はありません。
たとえその相続税の申告期限を過ぎたとしても、基礎控除の計算方法やその金額に影響はないのです。
たとえば法定相続人が4人いるケースで、申告期限をすでに過ぎたとしましょう。
このときの基礎控除は、3000万円+600万円×4で5400万円となります。

たとえ期限を過ぎたからといって、5400万円が半額に減らされるといったペナルティはなく、遺産の総額から5400万円を引いた後、相続税の計算ができます。
期限を過ぎた後、税額が増える理由は、基礎控除が減らされるのではなく、追徴課税があるからです。
これはまさに納税が遅れたことによるペナルティとしての課税で、本来の相続税額とはまた別に計算し、これを一緒に納める必要があります。

これがあるため、期限を過ぎると納税額が増えるのですが、その仕組みは別の追徴課税によるもので、基礎控除の計算や適用方法に変わりない点はよく確認しておきましょう。
期限を過ぎたからと、仮に基礎控除を自主的に減額した場合、さらに相続税額が増えることになります。
そしてそれをしたからといって、追徴課税が免除されることもありません。
期限を過ぎたことによるペナルティはまた別に決まっていますから、もし期限を過ぎた場合でも基礎控除を計算するときは気にせず、いつも通りに計算してください。