受取人などで決まる相続税の基礎控除

相続税の基礎控除は、基本的に誰がどの財産を受け取るかといったことは考慮せず、その相続で確定した法定相続人の人数で機械的に決まります。
ところが、その財産の詳細や受取人で決まる特殊な基礎控除もありますから、その財産とともにご紹介しましょう。

まずその財産とは、生命保険金です。
これは故人の死亡により支払われるもので、そこで支払われる金額の全額を、故人が生前に所有していたわけではないですよね。
しかし被相続人の死亡と、それにともなう相続により引き継がれる財産ということで、遺産には含まれる可能性があります。

これが相続財産に含まれるかどうかは受取人でも決まるものの、まずは前提として、その生命保険の契約内容をチェックしてください。
これが相続財産に含まれるのは、故人が自分のお金で、自分に保険をかけていた場合です。
生命保険の掛け金を別の人が出していた場合、その保険は故人の財産によって作られたものではないため、その保険金も故人の資産とは扱いません。
そのため相続財産にもならず、相続税もかかりません。

もし故人が自分のお金で自分に契約をかけていた場合は、相続財産に含まれる可能性があります。
これが正式に確定するのは、その受取人が相続人になっていたとき。
たとえば故人が自分のお金で自分にかけた生命保険について、受取人を自分の配偶者にした場合、その配偶者は相続人の1人ですから、その生命保険金は相続財産として扱うことに確定します。

このとき、この生命保険金専用の基礎控除があるのです。
その控除の計算式は、法定相続人の人数×500万円です。
もし相続人が4人いれば、この生命保険金のうち、2000万円までは相続税の対象外となります。

この専用の基礎控除は、相続税全体の基礎控除とは少し違います。
全体の基礎控除では、3000万円+法定相続人の数×600万円で計算しますが、生命保険金だけは別の計算式でその基礎控除を計算するのですね。
もし遺産に生命保険金を含める必要があるときは、その金額のうち、この基礎控除の金額まで除外してから、遺産に含めてください。